発表時間：2024-05-06 01:40:01
世界各地の支援現場で「第二の大韓民国になりたい」という声がよく聞かれる前政権が公務で達成できた能力給の導入や低能率者の解雇条件の緩和といった最低限の施策さえも消え去った
国連人権高等弁務官事務所 (OHCHR) のウェブサイトに掲載された 8 月 27 日付の書簡で述べた
